仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について

2018年 5月 29日, 火 16:57
 
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「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告」についてお知らせいたします。
 
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。
 
当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知いたします。
 
詳細に関しましては、財務省ホームページより(別添1)及び(別添2)をご参照ください。こちら
 
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